1973-07-17 第71回国会 参議院 文教委員会 第21号
その大学管理法案起草協議会というのには教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合、こういうものから一人ないし二名を推選をしてもらって、それから経済界と言論界や地方の公共団体の関係者、各界の学識経験者も入れて、合計二十人で委員をつくったんです。
その大学管理法案起草協議会というのには教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合、こういうものから一人ないし二名を推選をしてもらって、それから経済界と言論界や地方の公共団体の関係者、各界の学識経験者も入れて、合計二十人で委員をつくったんです。
○坂田（道）委員 請願者は東京都千代田区神田三崎町二ノ三十四、日本私学団体総連合会会長呉文柄氏及び日本私立高等学校連合会理事長児玉九十氏でございます。 ルース台風が非常な災禍を及ぼしましたことは、御承知の通りでございまするが、特に被害地の私立学校は、その多くが戦災校でありまして、ようやくその過半数を復旧しました際、これらの災禍にあいまして、その損害は一億余万円に達しておるような実情でございます。
そうしてその八名のメンバーができたわけでありますが、この八名の委員と文部当局とが協議の上で、更に日本教職員組合、全国大学教授連合、大学基準協会、日本私学団体総連合の四つの団体を選定いたしまして、それぞれに適任者の推薦を得まして五名の委員を定めました。それから更に一般民間人からの学識経験者を選定して七名の委員を定めました。それらの名前は省略いたします。
この協議会は教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合から推薦された者それぞれ一、二名、それに経済界、言論界、地方公共団体関係その他各界の学識経験者を加えまして、合計二十人の委員を以て構成されたのであります。で協議会発足以来法案につきまして非常に愼重な審議を願つて参りました。
この協議会は、教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合から推薦されました者それぞれ一名ないし二名、それに経済界、言論界、地方公共団体関係その他各界の学識経験者を加えまして、合計二十人の委員によつて構成せられたのであります。
中村 幸八君 松浦 東介君 井出一太郎君 今井 耕君 中曽根康弘君 平川 篤雄君 戸叶 里子君 水谷長三郎君 横田甚太郎君 小平 忠君 黒田 寿男君 出席公述人 一橋大学教授 都留 重人君 日本興業銀行頭 取 川北 禎一君 日本私学団体総
まず日本私学団体総連合会常務理事高木三郎君より御意見の開陳を願います。高木公述人、
学識経験者から一橋大学教授都留重人君、税制関係といたしまして京都大学教授汐見三郎君、金融界から日本興業銀行頭取川北禎一君、産業界から日座協常務理事堀越禎三君、貿易界から第一物産株式会社長新開八洲太郎君、中小企業関係から東京商工会議所中小企業委員長五藤齊三君、社会保障関係から湯淺蓄電池株式会社長湯淺佑一君、科学技術振興の関係に関して日本学術会議会長龜山直人君、私学関係に関して日本私学団体総連合会常務理事高木三郎君
元来私立学校法案は、日本私学団体総連合会の発議に基くものでありますが、政府提出の形式を取りまする関係上、途中から文部省との協力の下に立案の仕事を進めて参つたのであります。尤も最後の段階におきましては、文部省が指導的の立場において仕上げをいたしたのであります。
日本私学団体総連合会明治大学法学部長松岡熊三郎君。